私たちの周辺には部落差別、障がい者差別、人種・国籍や性別に関する差別等、多くの差別問題が存在しています。また、子どもや高齢者への虐待、若年層の未就労・不安定雇用、個人情報の流出、ヘイトスピーチやインターネット上での差別情報の流布など、基本的人権を脅かす問題が多発しています。大交は、基本的人権を揺るがす行為の廃絶に向け、上部団体などと連携して人権課題への取り組みを継続していきます。

　具体的には、狭山事件の再審実現に向けた街頭行動や市民集会への参加、「大阪人権博物館（リバティおおさか）」存続への協力などに取り組んでいます。

　また2017年6月、参議院本会議における強行採決によって成立した共謀罪法の廃止を求める取り組みを進めています。政府は本法について「テロ対策のため」などと説明していますが、労働組合や一般の企業、団体などが処罰の対象となりうる懸念や拡大解釈の恐れ、行き過ぎた捜査手法による人権侵害が起こりうる可能性など多くの不安が払拭されておらず、市民の思想や良心の自由の抑圧に繋がりかねない重大な問題です。私たちは上部団体などと連携し、捜査機関の対応次第で国民生活が脅かされる「監視社会」へと繋がる共謀罪法の廃止に向けて全力で取り組んでいます。