大交は自治労や平和人権センターと連携し、平和と民主主義を守る取り組みに積極的に参画しています。
これからも二度と戦争をさせないため、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の廃止や、平和憲法の拙速な改正により日本国民の安全や基本的人権が脅かされることのないよう求めていきます。